人事異動の裏側 | 人事異動はいつ決まる？不本意な異動は何故起きる？

日本の会社では基本的には人事部は発令を出すだけで誰をどこの部署に異動させるかを決めてはいません。各部門の部長クラス以上によって決められることが通常です。

人事部はそもそも現場の社員のことも仕事内容も分かりませんので、会社の全体人事方針から逸脱をしていないかをチェックする程度です。

部長クラスが、各課長とから吸い上げた意見を踏まえて他部門の部長と協議のうえで決めるのが大半です。

昇進は誰が決める？

昇進試験の運営は人事部が行うのが一般的です。

しかし、日頃の部門内の評価で殆ど決まってしまうのが実情です。試験はどちらかというと形式的なイベントです。

基本的には直属の上長の評価が元に、もう一つ上の階級の上司が決めます。

貴方が平社員であれば、課長の評価に基づき部長が決済します。この時、部長は部の全体のバランスを踏まえて誰を昇進させ、誰を落とすのかを判断します。

ある程度部門間の合格率のバランスが考慮されるため、全員が昇進できるわけではありません。

近年では責任と仕事量の多さから管理職になりたくない人も多数いますが、このような方も誰が昇進を決めるのかを把握しておく必要があるでしょう。

会社側は社員の人事異動に関する希望が通るものだと思われたくないと考え、社員の希望に沿った人事異動をしないケースがあります。

それは、どうしても会社都合で社員に我慢を強いる人事異動をする必要があるためです。例えば、持ち家を所有している社員を他県に異動をさせるといったケースや、ある部門の突発的な人員不足により急遽他部門人員を異動させるようなケースです。

会社側は社員に対して「やむを得ない人事異動がある」という前提を印象付けておきたい都合があります。

人事異動はいつ決まる？

多くの企業では部長級以上で人事異動の案が作られます。その場合、課長級の管理職に対して「この人を受け入れて欲しいが異論はあるか？」といった事前打診があります。

この際、課長は課内のバランスを考えてその人事が適切であるか否かを判断し、場合によってはその人事を断ることが可能です。（課長自身に対する人事異動の指示は別です）

実務担当者の能力・人柄の評判は他部門の課長にも伝わっているので、評判の悪い社員は各部門から敬遠されます。

この人事異動を決めるやり取りは人事発令の半年から一年前に行われます。

引越しを伴う場合事前打診がある

勤務地が変わる異動の場合は正式内示前に事前打診を行うケースがあります。

これは、引っ越し・子供の転校・習い事の退会などの身辺整理の期間を考慮したものです。

仮に正式内示前に打診があっても、他の同僚への口外はNGですので注意ください。

定期人事の時期は日本全国で引越しをする人が増え、引っ越し業者が繁忙になりますので、引っ越しが決まった時点で早めの手配をしておきましょう。↓↓↓

家庭の都合が考慮される時代に

男性の育休取得者が増加するなど、男性の育児参加が重要視されてきた今日、単身赴任を強いるような人事異動は免除されるケースが増えてきました。

また、配偶者が転勤している間は数年間休職できる制度を設けている企業もあります。

【配偶者転勤休業制度とは】配偶者の転勤で離職！？この制度を使えば離職を防げる？ | 勤怠打刻ファースト (ieyasu.co)

従来の一方的な会社都合だけの人事異動では社員を定着することができないためです。

もし、貴方の会社ではこのような制度が整備されておらず、家庭を犠牲にする人事異動を強制された場合は、その会社は時代に追従できていないと言えます。

転職という形で貴方自身の人事異動は自由に決めることができます。 ↓↓↓

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