会社を辞める時には何日前に会社に伝えるべきか【有給消化とボーナス】

初めて退職をする人はどうすれば良いか分からず不安になります。

そのため、経験のある人のアドバイスを聞くことが重要です。

退職を告げるタイミングは人それぞれですが、私は1か月前がベストだと考えています。

本記事を読めば、退職を伝える最適な時期とその理由が分かります。

法律上は退職の2週間前

法律上は辞める2週間前となっていますが、これは退職を告げてから2週間出勤をしなくてはいけないという意味ではありません。

有給休暇の権利を有している社員はこの2週間を有給休暇日として休むこともできます。

退職代行サービスを使って突然出勤をしなくなる人は急に会社を辞めているわけではないケースがあります。

実際には有給休暇の取得をしたうえで辞めているということです。

期間の定めのない雇用の場合（民法第627条第１項）
労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は自由に退職することができ、退職の意思表示から２週間が経過すると雇用関係が終了（＝退職）する。

労働相談Q&A｜２２．退職の自由 (jtuc-rengo.or.jp)

退職の1カ月前に伝える

円満退社が可能な退職を会社に伝えるタイミングは退職の1カ月前となります。

私の経験上、退職の1カ月前に会社に辞めることを告げる退職者が多い印象です。

1カ月前に辞めることが最適だと考えている人たちの理由は以下の3点を重視しています。

後任担当者の調整に最低限必要な期間

辞める人の多くが勘違いしていることのNo.1は、自分が辞めた後の後任担当者は簡単に決まると思っていることです。

貴方の担当業務の内容に詳しい同僚がいたとしても、上長は簡単にその人に貴方の業務を任せることは出来ません。

何故ならその人の業務が増えたところで給与が増えるわけではないからです。

更に、それぞれの社員にはキャリア計画がありますので、直近で異動の計画がある社員に新しい仕事を任せることはできないのです。

業務の引継ぎに必要な期間

上長が後任の方を選んでから貴方が最低限の業務の引継ぎを終えるのに一か月の期間を必要とします。

2週間では足りませんし、一般的に少なすぎると思われて印象が悪くなります。

人事・総務の退職手続きに必要な期間

日本の企業では退職日までに様々な手続きがあります。

例えば下記のような内容です。すべて余裕をもって完了するには1か月程度必要です。

引継ぎ時間に余裕を持って残される同僚への業務負荷を最小限に抑えたいと考える人が2か月前に会社に退職の旨を伝えます。

責任感が強い人は2か月前には会社に伝える傾向にあります。

しかし、業務負荷が高すぎて対象を崩しそうな人、上司・同僚との関係が元々悪く退職日まで勤務を続けることが苦しい人は引継ぎ期間の心配をすべきではありません。

一番重要なのは貴方の心身の健康です。

貴方が一か月後にいなくなったからといって会社の事業にはさほど影響はありません。

私は退職の2か月前に会社に退職の意向を伝えました。

10年近く務めた会社でしたので、挨拶回りと引継ぎには2か月は必要だと考えたからです。

退職後にも良い関係を続けたいと思っていたので、円満退社を目指していました。

結果的に退職から2年以上経過した今でも当日の同僚とはプライベートで交流があります。

しかし、退職の告知から最終出社日の期間が1カ月でもこれは変わらなかったかなと思います。

ボーナスは貴方の勤務実績に対して支払われる賞与なので、退職を会社に伝えた後でも受け取ることが出来ます。

私は、10月に退職の旨を伝え、11月に引継ぎをし、12月に有給休暇の取得をしたうえで冬のボーナスを受け取り12月末付で退職しました。

転職先での最初の賞与は金額が少なくなってしまうため、現職でボーナスを受け取ってから辞める方がお得です。

転職先から12月から入社してくれませんか？と要望が来た場合でも、12月にボーナスを貰ってから退職して1月に入社する方が良いです。

内定を出した後であれば入社月の要望を出したからといって取り消される心配はありませんので、自分のことを優先に考えて希望時期を提示してください。

しかし、内定が出るまでは退職の旨を今の会社に伝えてはいけません。

必ずしも転職活動が成功するとは限らないですし、退職日を先に決まってしまうと無職になる不安から安易に転職先を決めてしまうからです。